制度の内容CONTENTS OF SYSTEM

• • 外国人実習生受入れ事業は、発展途上国の若い技術者を日本の先進企業に招聘し技能と知識を取得させ、途上国の産業発展に寄与、相互の理解を促進する。これにより、組合員の国際意識を高め、国際化に向けた経験を醸成することを目的とします。
  • 実習内容は派遣国における事業実習（日本語、日本の風俗・習慣等）と日本入国直後の組合による、集合実習、会員企業における実務を中心とした実習および技能実習により構成されております。
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受入企業の要件HOST COMPANY REQUIREMENTS

実習生は実習が目的ですから、労働関係法令と入管法が適用されます。法務省令では、宿泊施設・生活指導員・死亡・疾病の補償、安全衛生等の必要措置を講ずることとしています。 従って、実習生を受け入れるには、次の要件を満たすことが必要となります。

• 5年以上の経験を有する、常勤職員である実習指導員を置くこと。
• 実習生用宿舎（1人4.5平方メートル以上）を準備すること。
• 実習施設を確保すること。
• 生活指導員を選任し置くこと。
• 保険に加入すること。
• 安全衛生上必要な措置を講ずること。
• 実習時間は１日8時間以内、週40時間以内を原則とすること。
• 過去3年間に「入管法」にかかわる不正のないこと。

非実務実習と実行実習NON-PRACTICAL TRAINING AND PRACTICAL TRAINING

• 非実務実習

  実習生が入国すると直ちに当組合が行う、日本語及び日本の文化・生活習慣などの講座、受入企業が行う実務実習に必要な基礎知識の実習・安全衛生に関する実習、見学、視察や研究等の生産現場を離れて行う実習。

• 実務実習

  生産現場で行う実習で、生産・製造等の実務（単純・反復作業でないこと）を通じて、技術・技能・知識を取得する実習。

実習生受入費用TRAINEE ACCEPTANCE FEE

実習生受入費用と、
費用科目は次の通りです。

• 実習生受入時

  • 組合加入出資金
  • 組合費
  • 入国時一時金
  • 実習生手当
  • 実習管理費
  • 外国人実習生総合保険費用他

  実習生宿舎及び実習生の生活と、実習に関する費用は、受入企業負担、食費は実習生の実習手当から支出することになります。

• 技能実習時

  • 実習手当（給与）
  • 実習管理費等

  具体的な費用については、送り出し機関への送り出し管理費等が異なるため、個々に経費見積書を提出させていただきます。