受け入れは技能実習移行対象職種のみとなります。
現在は全82職種150作業になります。
職種作業詳細はこちらをご覧ください。

協同組合神奈川県中小企業振興会の職員が分かりやすく支援いたします。
技能実習生の入国関係書類や在留資格申請・変更に関する手続き等を正確に行えるように支援いたします。
受け入れ企業様には各段階に応じて必要な書類等をご準備いただきます。

技能実習生は入国前に相手国の送出し機関と提携している認可を受けた教育機関で、入国前に約6か月間講習が行われ、日本語や風習、必要になる法律の概要や職種に対する基礎知識等が教育されます。入国後に実施される入国後の講習でも同様の教育が行われます。ただ、日本語教育は標準語で行っていますので、方言の理解ができません。話をするときは少しゆっくり目の標準語でのお話をお願いします。実習をするうちに方言にも慣れ、帰国するころには方言で話をする実習生も多数います。

受け入れる職種や人数、地域などにより異なる為、弊組合まで直接お問い合わせ下さい。

受け入れ国によって異なりますが、弊組合は7～8か月いただいております。面接実施後に合格者を選定して頂き、諸手続きを開始致します。その後、本国の日本語学校で約6か月間勉強を致します。入国後1か月は入国後講習を受講し、その後企業様の元へ配属となります。 介護職に関しましては現地での勉強が約1年おこないますので、その分のお時間も頂いております。

日本の労働関係法令に準じた内容で雇用契約を受入企業様と外国人技能実習生との間で直接交わして頂きます。雇用契約は面接後、採用決定者に対して実施致します。
しかし、雇用契約の効力が発生するのは入国後講習終了後、受け入れ企業に配属になってからとなります。

実習生は受け入れ企業様の正規雇用社員となり、日本人の労働者と同じく、労働基準法に従って雇用契約を結びます。雇用契約における待遇は、日本人と同等以上の賃金、各種税金、社会保険、労働保険が適用されます。また給与以外にも企業様内の各規定が適用されます。そういった意味では、就業規則をはじめとする各種規定等を見直して頂き、適切な受入を行って頂く事がとても大切になります。

実習内容は、申請時に作成した職種作業の実習予定表に沿って実施することが必要であり、変更することはできません。また、実習は必ず実習指導員のもとで行い、実習内容は実習記録に記載し、一定期間保管が必要です。

はい、ございます。弊組合の職員が企業様・実習生の元へ定期的に訪問を致します。実習1年目は毎月訪問を致します。実習2年目以降は3か月に1回の訪問となりますが、日頃より企業様や実習生と連絡を取り合い、その都度対応をさせて頂きます。

技能実習生の受け入れには、送出し機関、外国人技能実習機構、入国管理局への申請書類が必要となります。受け入れ企業様には必要な書類、資料等をご用意していただき、申請・手続きは当組合が代行します。必要書類については随時連絡いたしますので、ご安心ください。

一般の日本人労働者と同様に労働保険、社会保険の適用になる他、技能実習生は健康保険診療の際にも必ず自己負担費用がかかりますが、公的な保険でカバーできない場合、技能実習生総合保険等に加入して頂きます。業務上でのケガ等は労働災害保険での対応となります。適用対象は（業務上・通勤途上以外の）病気、事故、医療などがありますが、対象外として妊娠、歯痛、持病などがあります。病院の診察または入院・手術といった複雑な内容を伝える事が困難な場合、ご相談頂きますと電話通訳もしくは通訳を同行させることもございます。